私たちの法人は、障がい福祉サービスの目的を次のように定めています。
「福祉サービスの提供を通して、どんなに障がいが重くても、地域で市民生活が送れるよう支援していきます」
今日の日本にあっても、障がいを持つ人たちの生活にはさまざまな制限があり、 「地域での市民生活を送る」にはまだまだ解決すべき問題が山積しています。
東日本大震災は、多くの生命を奪い、社会にダメージを与えましたが、その一方で、人々が助け合い、支えあって困難に立ち向かう姿は私たちに希望を与えてくれました。これからの復興を「街を元どおりにする」ことに留めず、「共に生きる社会をつくる」ことへと、その歩みを進めていきましょう。 いわき自立生活センター　理事長　長谷川　秀雄

このロゴには、バリアの多い今の社会の殻を内側から突き崩し、
「共に生きる」社会を生みだそう！というメッセージがこめられています。

1960年代、アメリカのカリフォルニア州バークレーで始まった、重度の障がいを持つ学生による自立生活運動が起点となり、「どんなに重い障がいであっても、自己決定・自己選択に根ざした地域での自立生活が送れる社会づくり」の理念のもと、自立生活センター(CIL)は生まれました。

障がい者の・障がい者による・障がい者のための運営を基本とした事業体として、現在世界中にそのネットワークは広がっています。

私たちが考える自立とは、従来の「着替えや排泄が自分でできるようになること」や「経済的な自立（自活）ができるようになること」ではなく、「自分の生活を自己決定し、その結果に対しては自分が責任を持つ」という”自律”を目指します。